「女性活躍推進法」に基づく「一般事業主行動計画」
（次世代育成支援推進法と一体型）

　

正規、非正規、男女等の区別なく家庭と仕事を両立しやすい職場環境を作り

全社員と会社が共に成長できることを目指すため、次の行動計画を策定する

　

1.計画期間

　2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間

　

2.当社の課題

　(1)役職者に占める女性の比率が低い

　(2)社内制度改訂による年次有給休暇の付与日数増加に伴い、有休取得率が低下傾向にある

　

3.目標と対策

　"女性活躍推進法に基づく行動計画"

　　＜目標＞

　　　(1)昇格者のうち女性の割合30％以上を目指す

　　＜対策＞

　　　2022年4月〜　女性社員に対し、現状の仕事に対する意識や今後のキャリアプランに

　　　　　　　　　　対する調査を行い、課題を明らかにする

　　　2023年4月〜　調査で明らかになった課題に対して、施策を検討し環境整備や

　　　　　　　　　　風土改善の取り組みを行う

　

　"次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画"

　　＜目標＞

　　　(2)社員の年次有給休暇の取得率80％以上を目指す

　　＜対策＞

　　　2022年4月〜　年次有給休暇の計画的付与日数の増加について検討

　　　　　　　　　　(2022年4月現在：5日間、前年度繰越日数の30％のうち多い日数)

　　　2023年4月〜　年次有給休暇の計画的付与日数の増加の実施

　

　4.現状

　　当社の女性の活躍に関する状況について(2021年12月31日時点)

　　　労働者に占める女性社員の割合　　30%

　　　男女の平均勤続年数の差異　　　　男性 17年　女性 8年